香川大学 経済学部 藤村研究室
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拙稿「“便益遅延性”概念の再考 〜教育サービスへの拡張を目指して〜」が『香川大学経済論叢』第89巻4号に掲載されました。2017-3-29
『香川大学経済論』(第89巻4号)において、「“便益遅延性”概念の再考 〜教育サービスへの拡張を目指して〜」という論文を発表しました。
 科学技術振興機構内の社会技術研究開発センターにおける「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」において、平成23年度に採択された「医療サービスの『便益遅延性』を考慮した患者満足に関する研究」(研究代表:藤村和宏)の成果の一部です。
 サービスには生産と消費の同時性という特質がありますが、必ずしもすべてのサービス消費において、顧客は消費時点において即時的に便益を享受できるわけではありません。教育サービスや医療サービスのように人間の能力や精神の向上、あるいは身体の回復や維持を目的とする場合、便益を生み出すための諸活動が行われる時点とその結果として顧客が実際に便益を享受できる時点との間にズレが存在しています。このような時間的ズレを“便益遅延性”として概念化しました(藤村, 2008)。
 しかし、当初の“便益遅延性”はサービス・デリバリー・プロセスの終了時点に依存して規定される概念として構築したことから、どの時点を医療サービスのデリバリー・プロセスの終了と捉えるのかによって、遅延性の有無とその程度は異なるという問題が浮上しました。さらに、“便益遅延性”という特質を有するサービスを便益遅延型サービスに分類すると、医療サービスだけでなく、教育サービスもこの類型に属する重要なサービスと見ることができますが、当初の概念規定では教育サービスに拡張することが困難であることが明らかになりました。
 このようなことから“便益遅延性”概念を再構築するとともに、この特性を有するサービスの課題について検討しました。ご関心のある方はダウンロードしてお読み下さい。

添付ファイル
“便益遅延性”概念の再考.pdf
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